Patent 21 - コラム

経営に求められる「参入障壁」という視点

日経ヴェリタス2008.6.22号から、興味深い記事をご紹介したいと思います。下表にあるように、時価総額3000億円以上の上場企業のキャッシュフロー投下資本収益率（CFROI）のランキングが掲載されています。キャッシュフロー投下資本収益率とは、投下したお金がどれだけのキャッシュフローを生んだか、つまり「どれだけ効率よく稼いでいるか」を端的に表す指標です。　この記事でも分析されているのですが、上位にランクされているのは、いずれも独自性の高い製品やサービスを提供している企業です。独自に開発した製品やサービスを展開するベンチャー企業にとっては、「効率よく稼げる可能性を秘めている」という心強い支援材料として見ることもできそうです。もう一つ注目したいポイントが、これらの企業に共通する点として、どの企業もしっかりと顧客を囲い込んで高いシェアを獲得しているということです。たとえ独自性の高い製品やサービスを提供しているとしても、後発の参入が容易であれば激しい価格競争を招いてしまうため、高収益を維持することは難しくなってしまいます。いかにして独自の製品やサービスに参入障壁を築き、顧客を囲い込んでいくのか。ベンチャー企業の経営者にとっては、提供する製品やサービスの質を高めることとあわせて、非常に重要なテーマになってきます。私が現在取り組んでいる知的財産に関する仕事の本質は、この参入障壁をどうように作っていくかという部分にあると考えています。

企業名　　　　　　　CFROI（%）　１　　ディー・エヌ・エー　　　37.95 　２　　ヤフー　　　　　　　　　　27.11 　３　　日本オラクル　　　　　　22.82 　４　　ＪＴ　　　　　　　　　　　　21.94 　５　　任天堂　　　　　　　　　20.62 　６　　トレンドマイクロ　　　　19.14 　７　　東京エレクトロン　　　15.98 　８　　イビデン　　　　　　　　15.37 　９　　トヨタ紡織　　　　　　　15.24 　10　　キヤノン　　　　　　　　15.01 　11　　コマツ　　　　　　　　　14.93 　12　　野村総研　　　　　　　14.21 　13　　ベネッセ　　　　　　　　14.06 　14　　武田薬品　　　　　　　13.71 　15　　久光製薬　　　　　　　13.46 日経ヴェリタス2008.6.22号より抜粋、2007年度決算が対象

さて、参入障壁という視点からこれらの企業をみてみると、いくつかのタイプに分けて考えることができそうです。　１つ目は、ディー・エヌ・エーやヤフーのように、利用者が増加することによって事実上の業界標準となり、それがさらに利用者を呼び込んで競合他社の追随が困難になっていくというタイプです。広い意味では、日本オラクルやトレンドマイクロ、ベネッセもこのタイプに属するといえそうです。　２つ目は、東京エレクトロンやキヤノンのように、技術力も含めた業界をリードする総合力において競合他社より優位に立っているというタイプです。こうした企業では、多様な技術やノウハウ、ブラッシュアップされた生産ライン、顧客からの信頼など、様々な要素の蓄積が参入障壁を形成しており、その一部を模倣したからといって簡単に追随できるものではありません。　３つ目に、武田と久光の医薬品メーカーが２社ランクインしていますが、創薬のように新しい物質を開発するようなタイプの事業では、その物質や製法について特許権を取得することがそのまま事業の参入障壁として効いていることが一般的です。特許切れになると後発医薬品が登場して市場の様相が一変することからも、特許の役割が大きいことは明らかであると思います。

このように、成功している企業といってもそれぞれ形成されている参入障壁のタイプは異なっているので、自社の事業分野における市場特性、その中で競争力のコアとなる部分を意識しながら、自社にあった形で参入障壁を形成していくことが求められます。　１つ目のタイプであれば、競合他社に先行して利用者層を拡大していくことが結果的に最大の参入障壁となっていくものであり、特許などの知的財産権が直接的に市場の支配力に影響を与えることは少ないでしょう。そのため、この分野において知的財産権について考える際には、知的財産権による独占という効果に過度に期待するのではなく、激しいシェア争いの中で競合を牽制したり、顧客に先進性をアピールしたりといった補助的な目的で捉えておいたほうが、より実効性が期待できるのではないかと思います。　これに対して、２つ目、３つ目のタイプでは、参入障壁という観点から特許に対する取り組みが重要な要素の一つになりますが、一製品多特許型である２つ目のタイプと一製品一特許型である３つ目のタイプでは、特許に対する基本的な考え方が異なることになってきます。前者では、個々の特許の質以上にどのような特許のポートフォリオを有しているかという全体像が重要になるので、持続的な取り組みが求められることになります。後者では、特許権によって製品を独占販売できることが事業計画の前提になっていることが多いので、単に特許を出願すればよいというだけでなく、他社が回避できないような質の高い特許を取得することが求められることになります。

経営者を「一国一城の主」と表現されることがありますが、事業の参入障壁を形成するということは、城にたとえれば石垣や濠によって本丸の守りを固めていく作業に当たるものです。そして、特許などの知的財産権は石垣や濠そのもの、これをどのように組み合わせて外敵の侵略を防ぐかという考え方が知的財産戦略に当たります。ベンチャー企業のコアコンピタンスを城の本丸とするならば、本丸の守りをしっかり固めること、すなわち知的財産権など様々な手段を用いて参入障壁を築き上げていくことが、国の発展、すなわち企業の発展のためには欠かせません。「天下統一」を目指す武将であるベンチャー企業の経営者の皆様には、是非そのような視点からも自社の事業を考えてみていただきたいと思います。