弁理士・土生哲也は、金融機関で６年半に渡りベンチャービジネスへの投融資業務を担当、成長企業の企業評価と支援業務に携わりました。

装置型から知識集約型の産業へのシフトが進む現在において、従来以上に企業の知的財産の重要性が増していることは明らかであると思います。しかし、それを単に社内の発明を発掘して、特許を出願するということに置換えてしまっていいのでしょうか。事業を行う側、事業を評価する側にいる方々にとっては（私もそうであったのですが）、何か違和感を持つ部分があるのではないかと思います。

そもそもの企業経営の目的に立ちかえって考えてみると、全ての企業活動は、企業が成長を継続し、企業価値を高めることにつながるべきです。結局のところ知的財産戦略というものも、企業の経営戦略に添った形で、企業の成長に結びつくように組み立てていかなければなりません。

特許権や商標権などの権利は、ある事業について競合の参入を妨げる上で、用い方によっては非常に有効なツールになります。資金力の限界から、研究開発や広告宣伝への投資を十分に行えない成長途上の企業にとっては、貴重なツールであることに間違いはありません。だからといって、徒に出願をするだけでは権利の山に埋もれてしまうだけですし、他社の権利侵害に過度に神経質になって事業進捗がストップしてしまうことも成長企業にとっての本旨ではないでしょう。

「特許を出すこと・特許をとること」を目的化させるのではなく、「企業価値を高めるため（≒収益の向上に結び付けるため）に最善の手段は何か？」と考えることを常に頭に置きながら、知的財産権というツールの用い方を考えていきたいと思います。成長志向の強い中堅・ベンチャー企業に対して、効果的かつ効率的な知的財産戦略のあり方を考えるとともに、特許及び商標の出願代理業務を通じて、企業価値を高めるお手伝いをさせていただいています。

　　「知的財産業務のインテグレーションサービス」　を実践する

弁理士として代理人業務を行う上で、私が最も実践したいと意識しているのは、次の２点です。

１つは、出願書類を作成するだけではなく、出願人となるお客様のビジネスを理解し、収益に貢献するためのツールとして、知的財産権の使い方を設計するところから考えるということです。ソフトウエア業界に例えるならば、業務を効率化するためのワークフローの設計段階から取組む、トータルなシステムインテグレーションに対応するようなサービスの提供を目指しています。目的（収益）を考えて道具（知的財産権）を使う、ある意味当然のことではありますが、常に意識して個々の出願業務に取組むとともに、バックグランドとして経済や企業経営のトレンドにも敏感であるように努めたいと考えています。

もう１つは、お客様ごとの社内体制や御担当の状況を考慮して、出願業務によって生じるお客様側のストレスを軽減するように努めたいということです。知的財産部を持たないサービス系企業やベンチャー企業では、出願業務にかかる担当者の負担が理由となって、知財業務の取り組みが遅れてしまうケースが少なくないように思います。そうした状況下においても、できるだけスムーズに出願業務を進めていくことができるように、窓口となる御担当が処理をしやすい形でアウトプットをご提示させていただくことを心がけています。